会計事務所を探す際に、税務署の勤務経験がある税理士は調査の時に有利だという話をよく聞きます。

仕事の内容を知っているわけですから、税務調査の際には確かに頼りになるでしょう。しかし、税理士の仕事は税務調査の立ち合いだけではありません。

もし、自分の会社で総勘定元帳や決算書を全部作成し、申告書だけ作成してもらいたいのであればそれでもいいかもしれません。しかし、最近の会計事務所は経営指導や銀行融資のアドバイスといったさまざまなサービスを提供してくれることが多いです。

税務署を退官された税理士の方は往々にして高齢で、このような知識がある人は多くありません。

税務調査より、日ごろの経営指導等のアドバイスの方がはるかにありがたいという社長さんの方が多いのではないでしょうか。

もちろん、税務署のOBの方もこのような知識を実務の中で身に付けている人もいます。とはいえ、実際に会社の社長さんと一緒に銀行に融資の相談に行ったり、経営指導をしている現場を知っている税理士よりは劣ると思います。

税務調査の安心感を優先したいのか、日ごろの悩みの解決を優先したいのかで、選択は分かれると思います。しかし、経営指導等の十分な知識を持っている税理士も少なくないことから、そのような機会を逃すのももったいないような気がします。

台東区税理士のおかげで助かったこと

今年も確定申告の時期がやってきます。

国民の世帯の大多数を占めるのは、サラリーマン世帯であり、サラリーマンは所得が透明であるため、確定申告の機会はほとんどありません。

ある場合は、所得控除と税額控除の場合です。この中でも、とびきり難しい控除が雑損控除です。

雑損控除とは、資産が自然災害や事故などで損害を生じた時に、所得税から控除を受けることができますが、その控除額が当該年の総所得金額を上回る場合は、3年間に渡って繰り越し控除ができるとされるものです。

一般にはなじみがないと思われますが、実は住居の住み替えなどは、ほとんどの場合、この雑損控除が適用となります。つまり住宅を売却した額が、相場の額よりも低かった場合は、本来はもっと高く売れたと計算して所得税をかけるので、評価損をしたとされ、雑損控除が適用になるのです。

ところが、この雑損控除が適用とされるかどうかは、計算方法が複雑で、非常にわかりにくいのが現実です。国税庁のタックスアンサーに問い合わせても、電話での相談はなかなか噛み合わなくて、理解できません。

そこで会計事務所への相談が必要となります。

一般に会計事務所に確定申告を依頼すると、高額になると思いがちですが、専門的な相談は、餅屋は餅屋の方が、解決は早いです。多少経費は取られることは事実ですが、戻ってこないと思っていた税金が戻れば、望外の喜びです。

特に住み替えによる雑損控除は、それ自体制度を知っている人は少なく、なおかつ、3年に渡って、還付を受けることもありうるとあっては、税理士に依頼するのが、まず間違いありません。

というのは、私の場合、税務相談で国税庁に行ったり、確定申告の際に税理士に聞いても、誰もわからなかったからです。税理士に依頼しなければ、戻ることのないお金でした。税理士には本当に感謝しています。